税理士とは税務に関する専門家で韓国の税務士に相当する資格者です。税理士法人には複数の税理士が在籍しています。
日本の税金申告、韓国企業の日本進出や日本企業の韓国進出のサポートを行っています。
国際相続についてもお気軽にご相談ください。
1. 法人
- 支店の設置・子会社設立のサポート
- 記帳代行、給料計算などの月次業務
- 法人税などの申告書作成・税務代理
2. 個人
不動産所得がある方など、日本に居住していなくても日本で申告が必要な場合があります。
3. 相続・贈与
被相続人（贈与者）が過去１０年以内に日本国内に住所を有している場合、又は、相続（受贈）財産が日本国内財産であるときなどは、日本で申告が必要です。
4. 消費税
日本に拠点を有していなくても、インターネットを利用して役務提供を行う事業を営む法人又は個人は、消費税の申告が必要です。売上金額など一定の要件がありますので、詳しくはお問合せください。
申告が必要な役務の例
- 電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア（様々なアプリケーションを含みます）の配信
- クラウド上のソフトウェアやデータベースを利用させるサービス
- クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
- 広告の配信・掲載
- ショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス
- 宿泊予約、飲食店予約サイト
- 英会話教室など
5. 納税管理人
日本に住所又は恒久的施設を有していない場合は、納税管理人を定め届け出る必要があります。
まずはお気軽にご連絡ください。
韓国語専用連絡先（メール）：kr@seast-m.or.jp